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有料老人ホームでの賃貸経営も考えてみては

有料老人ホームでの賃貸経営も考えてみては

賃貸経営を考える際、一般的にアパート・マンションが挙げられますが、他にも貸店舗や事務所、駐車場も選択肢の一つとなります。その土地の立地状況、地主さんの目的(収益か節税か)によって最適な方法は変わってきます。超高齢化社会の現代では、高齢者向け住宅の賃貸経営も有効な方法と言えるでしょう。

高齢者向け住宅として有名なのは『有料老人ホーム』ですが、広さや設備が同じでも、『サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)』は有料老人ホームと異なり、『住宅』として扱われます。(ここでは弊社で推進しているサービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームとを対比しながら説明いたします。)

サービス付き高齢者向け住宅は、アパート・マンションと同じように土地の固定資産税が1/6(都市計画税は1/3)に軽減されます。また、建物の固定資産税も当初5年間2/3軽減されます。
一方、有料老人ホームでは上記の軽減はなく、店舗・事務所と同じ扱いになります。

要件を充たしたサービス付き高齢者向け住宅では、不動産取得税は非課税になりますが、有料老人ホームでは4%課税されます。また、サービス付き高齢者向け住宅は補助金(建設費の1割)の対象になりますが、有料老人ホームでは補助は受けられません。

以上に述べたように、サービス付き高齢者向け住宅に比べ、有料老人ホームは賃貸経営としてのメリットは分が悪いと言えます。しかし、有料老人ホームでの賃貸経営は、他の土地活用の方法よりも有利な面も多くあります。

賃貸経営の方法としての有料老人ホームのメリットは、マンション経営のように駅前や利便性はさほど重要ではなく、二等立地でも十分に事業が成り立つことです。
マンション経営に比べて更に有利なのは、人口減と競争激化による空室リスクよりも、高齢者人口の増加により受け入れ物件数が不足しているため、安定した経営が見込めることです。

また、マンション経営では新築物件の方が有利で、経年劣化による競争力低下の心配が付きまといますが、有料老人ホームでは年数経過に伴い運営実績が蓄積され、評判が安定した入居に繋がります。(もちろん充実したサービス内容が求められます。)

 

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